住宅購入時に必要になる諸経費（費用）。一般的には住宅自体に掛かる費用以外のものを言います。それではこの諸経費には何が含まれるのでしょうか？住宅購入を計画する上でトータルの予算を把握し資金計画を立てることは重要です。しっかりと事前理解しておきましょう。尚、下記に記入している金額はあくまで目安の金額ですので、実際には事前の調査や見積り依頼をお願いします。

【売買契約に必要な費用】

■売買契約書にかかる印紙税
　・工事請負に関する契約書（1千万円超～5千万円以下・・・2万円）

【住宅ローン契約時に必要な費用（一般に資金受取時に精算されます）】

■ローン契約書にかかる印紙税
　・融資の契約書などに貼付する印紙代です。2～3万円です。

■融資手数料
　・審査料などと表現する場合もあります。
　・住宅ローンを組む際の手続きにかかる手数料で約3～5万円です。
　・財形住宅融資では不要です。

■ローン保証料
　・住宅ローンを組む際に、債務保証を保証会社とした場合に必要になります。25年ローンで､10～25万円くらいでしょうか。
　・連帯保証人を立てた場合は不要です。
　・フラット35は不要です。
　・民間融資でも「保証料無料」のローンが登場しています。

■団体信用生命保険特約料
　・返済中、借主の万一に備える保険で、例えば、借主が死亡した場合に、残っている借入金を保険金で支払い、遺族がマイホームを手放さなければならない事態を予防します。
　・金額は借入金額や返済期間によって異なります。
　・フラット35では任意加入ですが、民間融資では強制加入です。
　・フラット35の場合には年1回まとめて支払いますが、民間融資の場合には金利に上乗せされることが多く、別途の支払いはありません。
　・生命保険料控除の対象にはなりません。

■火災保険料
　・フラット35、民間融資のいずれもローン期間を保険期間とする火災保険に強制加入です。
　・保険金額は、建物の時価いっぱいまでかけるようにします。
　・保険料は通常は長期一括払いです。
　・お客様負担の銀行と､金融機関で負担してくれるところとあります。40～80万円程度。

■地震保険料
　・地震保険は任意ですが、火災保険では地震による延焼などに対応していないので加入しておいた方がよいと思われます。
　・保険料は保険金額や契約期間、地域、構造などによって異なります。

【登記に必要な費用】

 登記の費用です。登記の順番は次の通りです。まず､建物が完成すると､土地家屋調査士に依頼して､建物の表示登記（表題部を登記すること)を行います。住宅ローンを使わない方は､これで終わりです。住宅ローンを使う方は､その後司法書士に依頼し､所有権保存登記を行います。費用は､表示登記が5万円～10万円､地目変更が4万円程度､所有権保存登記は5万円程度です。費用については､建物が居住用であるかどうかや､面積などによって異なりますので､各々確認が必要です。

■所有権の保存登記、移転登記にかかる登録免許税

■ローンの抵当権設定登記にかかる登録免許税

抵当権設定のための､登録免許税と司法書士手数料です。借入れ金額や､建物の用途により金額が違いますが､10万円～30万円程度です。

　・借入金額（債権額）×0.1％（財形住宅融資は非課税なので不要です）
　・登記手数料（司法書士などに登記手続きを依頼する場合）
　・建物表示登記
　・所有権移転登記（土地）
　・所有権保存登記（建物）
　・抵当権設定登記（ローン）
　　※登記にかかる金額は借入金額（債権額）や依頼先によって異なります。また、これに加えて、司法書士への日当や交通費などの諸経費がかかります。

【公庁などに支払う費用】

官公庁には、上下水道の費用や、下水の検査費用などを支払います。 水道加盟金は､いわばメーター代といった意味合いです。 下水受益者負担金は､土地の面積に応じて決められている場合が多くありますが､同じ市町村でも地域に
よって扱いが違う場合も多いので､市町村下水道課に確認してください。 その他､浄化槽を使う場合の､検査料や､建築確認申請に貼る証紙代など､細かいものがあります。

■水道加入金
　・山口市の場合は31,500円です。

■下水受益者負担金
　・山口市の場合、土地の面積により計算されます（¥360/㎡）

【その他】

■不動産取得税
　・土地の取得によって発生する税金です。住宅の場合「住宅減税」が適用される5万円程度。

■仲介手数料
　・住宅の敷地などを不動産業者を通じで購入する場合には「売買価格×3％+6万円」（消費税別）の仲介手数料が別途必要になります。新築の建売住宅購入や中古物件などの不動産業者を通じて購入した場合は同様に仲介手数料が原則必要となる場合があります。

■引越し費用
　・荷物の量はもちろんのこと、季節によって金額が大きく変動しますので事前の調査が重要です。